ＥＵ、対米貿易交渉で低関税輸入枠や「輸出クレジット」などの導入議論＝関係者

［フランクフルト／ブリュッセル／ワシントン　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易交渉を進める中で、対米輸出自動車への高い関税適用を避けるため一定の低関税輸入枠や「輸出クレジット」といった措置の導入を議論している。複数の業界関係者と通商担当当局者が明らかにした。

ＥＵ欧州委員会は、トランプ米大統領が「相互関税」停止期限として新たに設定した８月１日までの合意を目指している。

トランプ氏は８日、ＥＵに課す具体的な関税率について「恐らく」２日以内に通知することになると述べ、ＥＵはより協力的な態度になってきたと付け加えた。

ＥＵ側は、自動車と航空宇宙分野の高関税免除を重視。あるＥＵの外交官は以前、自動車はＥＵにとって「譲れない一線」だと強調していた。

４月以降、ＥＵから米国に輸出される自動車には２５％の追加関税が課されている。

ＥＵの交渉責任者を務めるセフコビッチ欧州委員（通商担当）は９日、欧州委は米国との貿易合意の枠組みで前進しており、数日中には合意が可能かもしれないとの見方を示した。

３人の関係者によると、こうした中で議論されているのが、米国で自動車を生産し、第三国に輸出しているＥＵのメーカーに輸入関税をある程度免除するという提案だ。

対象メーカーは、米国から第三国への輸出額を「クレジット」として獲得し、この分に応じてＥＵから米国への輸出分への関税がゼロないし低関税になる措置を受けられるという。

そのような措置は、米国に主要なＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）生産拠点を有するＢＭＷやメルセデス・ベンツなどの欧州メーカーにとってメリットになる。

また２人の関係者は、米国側が対米追加投資に同意したメーカーへの優遇関税も申し出ていると明かした。傘下のアウディの米国工場建設を検討中のフォルクスワーゲンには追い風だ。

米国は既に英国との間で、年間１０万台を上限に英国産自動車に課す関税率を１０％とする低関税輸入枠の導入に合意している。