- 2025/07/10 掲載
EU、対米貿易交渉で低関税輸入枠や「輸出クレジット」などの導入議論=関係者
EU欧州委員会は、トランプ米大統領が「相互関税」停止期限として新たに設定した8月1日までの合意を目指している。
トランプ氏は8日、EUに課す具体的な関税率について「恐らく」2日以内に通知することになると述べ、EUはより協力的な態度になってきたと付け加えた。
EU側は、自動車と航空宇宙分野の高関税免除を重視。あるEUの外交官は以前、自動車はEUにとって「譲れない一線」だと強調していた。
4月以降、EUから米国に輸出される自動車には25%の追加関税が課されている。
EUの交渉責任者を務めるセフコビッチ欧州委員(通商担当)は9日、欧州委は米国との貿易合意の枠組みで前進しており、数日中には合意が可能かもしれないとの見方を示した。
3人の関係者によると、こうした中で議論されているのが、米国で自動車を生産し、第三国に輸出しているEUのメーカーに輸入関税をある程度免除するという提案だ。
対象メーカーは、米国から第三国への輸出額を「クレジット」として獲得し、この分に応じてEUから米国への輸出分への関税がゼロないし低関税になる措置を受けられるという。
そのような措置は、米国に主要なSUV(スポーツタイプ多目的車)生産拠点を有するBMWやメルセデス・ベンツなどの欧州メーカーにとってメリットになる。
また2人の関係者は、米国側が対米追加投資に同意したメーカーへの優遇関税も申し出ていると明かした。傘下のアウディの米国工場建設を検討中のフォルクスワーゲンには追い風だ。
米国は既に英国との間で、年間10万台を上限に英国産自動車に課す関税率を10%とする低関税輸入枠の導入に合意している。
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