ＦＳＢ、ノンバンクのレバレッジ制限など各国当局に提言

［ロンドン／ミラノ　９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は９日公表した報告書で、ヘッジファンドを含めたノンバンク金融仲介機関（ＮＢＦＩ）に対するレバレッジ（借り入れやデリバティブを駆使した投資リターン拡大手法）の制限など、各国当局が金融システムの安全性を高めるために検討すべき措置を提言した。

ＦＳＢによると、ヘッジファンドやプライベートクレジット提供者、保険会社などのＮＢＦＩは、２０２２年時点で世界全体の金融資産の半分弱を占めるまでの規模に膨らんだ。

ただＮＢＦＩは透明性が乏しく、そこで起きる問題が金融市場全般を脅かしかねないため、当局にとっては規制整備に最優先で取り組むべき対象となっている。

例えばヘッジファンドは、２０２０年のコロナ禍初期に、米国債の９００億ドル規模のいわゆる「ベーシストレード」の巻き戻しを通じて市場の混乱を助長したとされる。

ＦＳＢ議長を務めるイングランド銀行のベイリー総裁は、ＮＢＦＩの行動が「政府債市場の極端な流動性不足」を招き、当局が市場と実体経済を守るための介入に乗り出さざるを得なくなったと指摘した。

ベイリー氏は、レバレッジ戦略の増大は特定市場への集中やポジションの混雑とともに懸念され、このような傾向はショックを増幅し、流動性に悪影響を及ぼすとの見方を示した上で、だからこそ報告書に記された提言の実行が重要だと訴えた。

報告書は、当局がＮＢＦＩへの監視態勢を向上させ、必要なら直接介入するよう要請。中核的な金融市場でＮＢＦＩが行使するレバレッジを直接制限することや、デリバティブ市場の証拠金要件の厳格化、大規模ポジションの報告義務化、当局間の協力強化などを提案している。