米国株式市場＝上昇、ＦＯＭＣ議事要旨受け利下げ焦点に　エヌビディアが高い

［９日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、４兆ドルを突破する中、ハイテク株中心のナスダック総合が主要指数の上げを主導した。また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、トランプ大統領の関税によるインフレ圧力が今年の利下げを阻むことはないという期待が高まった。ナスダックは最高値を更新して引けた。

ＦＲＢが９日公表した６月１７─１８日のＦＯＭＣ議事要旨によると、「大半の参加者」はトランプ氏の関税措置による物価への衝撃が「一時的もしくは小幅」になると見込み、年内の利下げが適切になるという見解を示した。ただ、今月に利下げが実施される可能性があるという認識を示した当局者は少数にとどまった。

エヌビディアは朝方に世界で初めて時価総額が４兆ドルを突破した。人工知能（ＡＩ）技術への需要が急増する中、ウォール街で最も注目される銘柄の一つとしての地位を固めた。終値は１．８％高で、引け時点の時価総額は約３兆９７００億ドルだった。

投資会社ＳＷＢＣのクリス・ブリガティ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ＦＲＢ当局者はインフレ率が今後上昇するとの見方を示唆した。同時に当局者の多く、あるいはほとんどが今年のある時点で金利が低下するという予想を示唆した。この２つの点は一致しない」と指摘。「おそらく彼らは労働市場で何が起こっているかについて、少し重視し始めているのだろう」と語った。

エヌビディアのほか、マイクロソフトが１．４％高、アマゾン・ドット・コムが１．５％高となるなど、大型株が市場を押し上げた。

米株市場は７日に貿易摩擦への懸念から下落したものの、その後は落ち着きを取り戻している。アナリストは、投資家がトランプ大統領の関税に関する威嚇的な姿勢に慣れてきたと指摘する。

トランプ氏は９日、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカ、フィリピンを含む７カ国に関税率を通知する書簡を送った。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１業種では８業種が上昇。公益事業が１％高、情報技術が０．９％高と上げを主導した。主要消費財は０．６％安で下落率トップだった。

個別銘柄では発電事業大手ＡＥＳが１９．８％上昇。売却を含む選択肢を検討しているとブルームバーグが報じた。

航空機大手ボーイングは３．７％高。６月の航空機納入が前年同月比で２７％増加したことを受け、サスケハナが目標株価を引き上げた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９３対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１８１億株。直近２０営業日の平均は１８３億５０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 44458 +217 +0.4 44327 44556 44225

.30 .54 9 .13 .68 .88

前営業日終値 44240

.76

ナスダック総合 20611 +192 +0.9 20522 20645 20486

.34 .87 5 .09 .41 .39

前営業日終値 20418

.46

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6263. +37. +0.6 6243. 6269. 6231.

26 74 1 33 16 43

前営業日終値 6225.

52

ダウ輸送株２０種 15902 -42. -0.2

.51 61 7

ダウ公共株１５種 1057. +10. +1.0

58 96 5

フィラデルフィア半導体 5665. +24. +0.4

99 78 4

ＶＩＸ指数 15.94 -0.8 -5.1

7 8

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1762. +12. +0.7

81 85 3

Ｓ＆Ｐ素材 576.4 +3.0 +0.5

3 9 4

Ｓ＆Ｐ工業 1268. +8.8 +0.7

95 1 0

Ｓ＆Ｐ主要消費財 891.7 -4.9 -0.5

3 3 5

Ｓ＆Ｐ金融 871.4 +2.5 +0.3

9 7 0

Ｓ＆Ｐ不動産 259.9 -0.0 -0.0

7 6 2

Ｓ＆Ｐエネルギー 674.5 -3.3 -0.5

7 8 0

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1580. +6.7 +0.4

46 4 3

Ｓ＆Ｐ通信サービス 374.1 +3.4 +0.9

4 6 3

Ｓ＆Ｐ情報技術 5062. +46. +0.9

12 90 4

Ｓ＆Ｐ公益事業 416.0 +4.1 +1.0

1 1 0

ＮＹＳＥ出来高 11.73

億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 3998 + 大阪比

5 185

シカゴ日経先物9月限 円建て 3992 + 大阪比

5 125