アングル：新ＮＩＳＡマネー、一方的な円売りにあらず　通説に変化か

Atsuko Aoyama

［東京　１０日　ロイター］ - 新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）経由の個人マネーは一方的な円売り圧力──この通説が今後、当てはまらなくなるかもしれない。ここにきて海外資産の処分売りとみられる動きが加速しており、相場動向に応じて個人が機動的に売買を行う姿が浮き彫りになっている。

財務省が８日発表した６月の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、国内投資信託委託会社などの「株式・投資ファンド持ち分」への投資が５１９３億円の買い越しとなった。この数字は、新ＮＩＳＡなどによる個人の海外株式投信の売買動向を反映するとされる。

買い越し幅は前月の３９８７億円からは小幅に増加したが、前年同月の１兆０００５億円のほぼ半分。取得（購入）の規模は変わらないものの、処分（売却）が約５０００億円増加した。

＜家計も機動的に「逆張り」＞

買い越し自体は引き続き維持され、ＮＩＳＡでの積み立てを通じた「日本からの構造的な資金流出が進む状況」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）には変わりない。

もともと、新ＮＩＳＡは長期的な資産形成を支援する制度で、短期的な売買には不向きとされる。損失を他口座で相殺する損益通算を行えないため、税務負担が軽減できないほか、中長期投資を前提とした商品も多い。このため、ＮＩＳＡを通じた対外投資は、為替の需給面で底流にある円安圧力として注目されてきた。

一方、年間２４０万円までの成長投資枠を使えば、短期目線での売買も可能だ。

ニッセイ基礎研究所主席エコノミストの上野剛志氏は、家計部門の動きについて「相場が下がった場面では買い、戻った途端に売るという相場の潮目を読んだ機動的な逆張り投資をしている可能性もある」と推測する。

実際、財務省の統計を上期（１―６月）ベースでみると、取得（購入）が前年と比べて約３兆円増えたのに対して、処分（売却）も約４兆円増加している。また米国の株安と同時に、ドル安／円高傾向にあった３―４月の２カ月は取得がそれぞれ４兆２２８６億円、３兆８８１８億円と、２００５年の統計開始以降で最大規模に膨らんだ。

２月中旬まで６０００台で推移していたＳ＆Ｐ５００種指数は、３月は５５００台まで下落し、４月には５０００を割り込んでいた。

ニッセイ基礎研の上野氏は成長投資枠などを使った家計の機動的な売買が増えれば、「円高・海外株安が進むと買いが増えて円高を抑制し、円安・海外株高が進めば円安を抑制し得る」とみている。

（青山敦子　編集：橋本浩）