ＦＲＢが大手銀行の評定方式改定案、「良好な経営」評価取得が容易に

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日、大手銀行の総合評定方式の改定案を公表した。導入されれば、各行が「良好な経営」の評価を得やすくなり、規制上のさまざまなハードルが取り外される。

現行方式では、資産１０００億ドル超の銀行持ち株会社３６社のうち２３社が「良好な経営」とみなされていないが、改定案の下では８社の評価が高まるという。

大手行は現行方式に基づくと「資本」「流動性」「統治・内部管理」の３項目でそれぞれ「総じて期待を満たす」「条件付きで期待を満たす」「不十分１」「不十分２」の４段階で評価される。

もしある銀行が３項目のうちのどれか１つでも「不十分１」とされれば「良好な経営」の評価は受けられず、買収などに関する制限が設けられる。

しかし改定案では、銀行が複数の項目で「不十分１」となるか、１つの項目で「不十分２」とならない限り、「良好な経営」評価を失わずに済む。

銀行業界は長年、現在の監督制度は特に統治・内部管理の面で過重かつ指導・命令が多いと不満を表明し、より透明で予測可能な仕組みにするよう当局に働きかけてきた。また米国の金融システムは、資本や流動性の面で強じんな点も訴えている。

ＦＲＢのボウマン銀行監督担当副議長は声明で、しっかりした資本と流動性の水準があるにもかかわらず、現方式では監督対象の大手行の３分の２が「良好な経営」でないとされる点に言及し、改定案によって「中核的で重大な金融リスク」に監督の照準を合わせることができると主張した。