関税で物価圧力、インフレ転換点の可能性＝米アトランタ連銀総裁

［１６日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１６日、トランプ政権の関税措置で国内の物価圧力が高まっている可能性があることがこのところの消費者物価指数（ＣＰＩ）で示されていると述べた。

労働省が１５日発表した６月のＣＰＩ統計では、総合指数が前年比２．７％、前月比０．３％上昇。コア指数は前年比２．９％、前月比０．２％上昇した。輸入品を多く含む項目で特に大きく上昇した。

ボスティック氏は「総合指数は目標に近づくどころか、遠ざかっている」と指摘。物価圧力の高まりが示唆され、物価情勢が転換点に差し掛かった可能性があるとの見方を示した。

同時に、米政権が進める関税措置が物価に及ぼす全面的な影響が明確になるのは来年に入ってからになる可能性があると指摘。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現時点で利下げを再開しない公算が大きいとの見方を示した。