関税交渉合意「大変大きな前進」＝経済の不確実性低下―内田日銀副総裁

日銀の内田真一副総裁は２３日、高知市で記者会見し、難航していた日米間の関税交渉が合意したことについて、「大変大きな前進だ。日本経済にとって不確実性が低下する」と評価した。その上で「経済・物価への影響は合意の内容を精査した上で、しっかりと分析していきたい」と述べ、今月３１日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に反映させる考えを明らかにした。

内田副総裁は、関税が内外経済に与える影響に関し「なかなかデータで確認しづらい。当然、不確実性は残っている」と指摘。関税交渉の合意を受け、市場では再利上げ観測も浮上しているが、「今の状況では、緩和的な金融環境を維持して経済をしっかりと支えていく必要がある」と語った。

日銀は現在、展望リポートの２０２７年度までの見通し期間の後半に２％の物価目標を達成するシナリオを示しているが、内田副総裁は今回の交渉合意で「（実現の）確度は上がっている」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する内田真一日銀副総裁＝２３日、高知市