ギフティグループ子会社で不正アクセス、eギフトを不正発行 損失は約5.5億円の見込み

　ギフティグループは2026年10月26日、連結子会社のギフティが運用するシステムの一部に第三者による不正アクセスがあり、eギフトが不正に発行されたと発表した。損失は現時点で約5.5億円の見込みで、2026年12月期第4四半期に特別損失として計上する見込みという。

　同社によると、10月25日、当該システムの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが発生し、システムを経由してeギフトが不正に発行されていたことが判明した。

　今回の事案は、第三者がギフティの当該システムを介してeギフトを新たに発行したものだという。ギフティのサービスを利用する顧客が保有するeギフトなどが不正に使われたものではなく、顧客の保有資産の減少・毀損も確認されていない。不正発行に起因する金銭的な損失は、ギフティグループに発生するとしている。

　対応として、同社は原因となった脆弱性を特定し、10月25日に当該システムを停止した。これにより、当該経路を通じた不正発行は遮断したという。システムは今後も利用を再開しない方針。

　一方、この対応に伴い、一部のeギフト交換サービスで一時的な利用上の支障が生じたが、現在は順次解消しているという。個人情報の漏えいは確認されていない。警察への相談・届出などの必要な対応も進めている。

　業績への影響について、同社は損失が約5.5億円に上る見込みとし、第4四半期に特別損失を計上するとしている。ギフティの主要サービスは通常どおり稼働しており、現時点で売上高および営業利益に重大な影響は見込んでいないという。

　今後は、影響範囲の確認を進めるとともに、eギフトの発行にかかる管理体制と監視体制の強化などを通じて、再発防止に取り組む考え。顧客や取引先、株主・投資家などの関係者に心配と迷惑をかけたとして、おわびしている。追加で開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせるとした。