ダルトン、フジＨＤに不動産事業分離を要求　ＲＯＥ8％実現計画も

Kentaro Okasaka

［東京　２３日　ロイター］ - 米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは２３日、フジ・メディア・ホールディングスに対し、同社が目標に掲げている自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を達成するための具体的プランを９月末までに公表するよう求める書簡を送付したと発表した。不動産事業のスピンオフ（分離・独立）も求めている。

書簡はダルトンの関連会社ライジング・サン・マネジメント名義。フジ・メディアＨＤが５月に公表した改革アクションプランについて「確実な実行に注目している」とした上で、施策が具体性に欠けるとして実行計画の公表を求めた。

また、フジ・メディアＨＤが今月１０日、旧村上ファンド系の投資会社などが自社株を買い進めていることを受け、２０％以上の株式を取得しようとする買付者への対応策導入を決議したことについて「みっともない話だ。取締役会はこんなことに時間と労力と費用をかけずに、改革アクションプランの実行に注力すべきだ」と批判した。同社株を巡っては、旧村上ファンド系の投資会社レノなどが１６．３２％を保有していることが判明している。

ダルトンは６月、フジ・メディアＨＤの定時株主総会でＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら１２人の取締役選任などを株主提案したが、否決されている。