ユーロ圏7月消費者物価、前年比＋2％　利下げのハードル高まる

Balazs Koranyi

[フランクフルト １日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した７月のユーロ圏の消費者物価指数（ＥＵ基準＝ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比２％上昇し、前月から横ばいとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標と一致し、ＥＣＢが金融政策を当面現状維持する根拠を強める形となった。

ロイターがまとめたエコノミスト調査の予想（１．９％）を上回ったものの、小幅な上振れは物価の基調的な動きを重視する政策担当者にとって、懸念材料にはならないとみられる。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も前年比２．３％と横ばいだった。サービス価格の上昇率が３．３％から３．１％へわずかに減速したものの、製品のインフレ率上昇によって相殺された。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は、「最近の貿易を巡る情勢の変化と、全面的な貿易紛争が回避されたことで、ＥＣＢがユーロ圏の成長を支えるために利下げを続けるべきだという圧力が和らいだ」と述べた。

「最近のユーロ安と、第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率がわずかながらもプラスだったことを踏まえると、今年追加利下げを行うためのハードルは明らかに高くなった」との見方を示した。