相互関税、最悪は回避＝自動車、説明責任が焦点

トランプ米大統領が、日本への相互関税に関する大統領令に署名した。日本にとって最悪の事態が回避されたが、７日に相互関税が１５％に上がり、自動車関税の引き下げは時間を要する。日米交渉の合意内容には曖昧さも残り、日本政府が今後、影響を受ける事業者への説明責任をどう果たすのかも焦点となる。

米国は現在、一律１０％の相互関税を課している。７月には日本への関税を２５％にすると通告したが、今回の大統領令署名により、税率を１５％に下げて発動すると決まった。ただ、４月以降２７．５％の関税が課されている自動車や自動車部品については、日米で合意した１５％への引き下げ時期が決まらないままだ。

石破茂首相は７月３１日、自動車業界と意見交換。業界側からは、サプライチェーン（供給網）を維持するための支援を求める声が上がった。日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は日米合意を評価しつつも「１５％は小さい数字ではない」と吐露した。

日本の自動車関連産業の就労人口は５００万人超と裾野が広い。取引先中小企業の雇用を守るためにも、さらなる引き下げ交渉が求められそうだ。

対米投融資５５００億ドル（約８０兆円）の詳細が不明瞭なのも懸念点だ。ラトニック米商務長官は米メディアに「大統領が作りたいものには何でも日本が資金を出す」と語ったのに対し、赤沢亮正経済再生担当相は、あくまで企業主導の対米投資などを政府が支援すると説明する。

食い違いの背景には、共同文書が作られなかったことがある。赤沢氏は「激流に乗り遅れず、国益を追求することが大事だ」と文書には必ずしもこだわらずに早期合意を優先させた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などに携わった渋谷和久関西学院大教授も「文書作成に時間をかけていたら合意できなかった」と政府の判断を支持する。

首相は、閣僚らが直接説明する会を８月に集中的に開催すると表明。ただ、詳細が確定していない部分もあり、説明責任をどこまで果たせるかは見通せない。自社への具体的な影響度合いが見えない中、事業者らは懸念を募らせている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日米関税交渉の合意に関して、自動車業界との意見交換会で発言する石破茂首相（左端）＝７月３１日、東京都港区