米ＦＲＢ、新資本規制案の策定に着手＝ブルームバーグ

[１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手銀行の負担を軽減するため、新たなリスクベースの自己資本規制案の策定に着手した。ブルームバーグ通信が関係者の話として１日、報じた。

ブルームバーグによると、規制当局は２年前に発表された１０８７ページに及ぶ当初案をほぼ全面的に破棄する方針で、早ければ２０２６年第１・四半期にも新たな案を公表する計画。

新規則の策定はボウマンＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が主導しており、銀行の自己資本要件の算出方法を簡素化することを目的としている。

「バーゼルＩＩＩ」として知られるこの国際的な銀行規制基準は、０７─０９年の世界的な金融危機後に合意されたもので、多くの自己資本・レバレッジ・流動性要件が含まれている。世界中の規制当局は長年にわたりこれらの基準の多くを導入してきたが、２０１７年に合意された「最終化（エンドゲーム）」が最後の改訂となる。

自己資本要件は、大手銀行が経済的ストレスに耐え、金融システム全体を保護するための緩衝材として機能する。ただ、銀行業界は「バーゼル・エンドゲーム」の自己資本規制について、バイデン政権下でのアプローチよりも緩和された案をトランプ政権に求めていた。

資産が１０００億ドルを超える銀行に適用されるこの規制案は、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなどの大手行に対し、貸付や取引で生じうる損失を吸収するために、合計で１兆ドル近くの自己資本を積み増すことを求める内容だった。これにより、貸付や取引活動に影響が及ぶ可能性があった。

銀行側は、追加の自己資本は不要であり、経済を阻害すると主張し、規制強化に強く反対していた。