川崎船、通期の営業益予想を上方修正　関税の影響下振れ

Kentaro Okasaka

［東京　４日　ロイター］ - 川崎汽船は４日、２０２６年３月期通期の連結営業利益予想を従来の８００億円から９００億円（前年比１２．５％減）へ上方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予想平均８８９億円を上回った。米関税影響の見通しを引き下げた。年間配当予想は１２０円で据え置いた。

５月時点では、営業利益に対する今年度の関税影響を３００億円と織り込んでいたが、１８０億円に引き下げた。自動車船事業を中心とする自社事業で１００億円、コンテナ船事業で２０億円の関税影響の改善を見込んだ。コンテナ船事業は、日本郵船、商船三井との３社の持分法適用関連会社「ＯＮＥ」が実施している。

コンテナ船事業は、紅海情勢などの地政学リスクや、米国の関税政策などが各国経済やトレードパターンに変化を及ぼす可能性があり、不透明な事業環境は継続する見込みとした。

同時に発表した第１・四半期（４─６月）の連結営業利益は前年同期比３５．４％減の１９８億円だった。