米テスラ、マスクＣＥＯに290億ドル相当の株式付与承認

［４日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラは新たな報酬契約に基づき、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に約 ２９０億ドル相当の株式を付与することを承認した。転換期にあるテスラの経営幹部として引き留める狙いがある。９６００万株の新株付与は、マスク氏が２７年まで経営幹部に留まる場合にのみ付与される。

テスラは２５年にマスク氏の報酬を検討する特別委員会を設立。株式報酬はマスク氏の議決権を段階的に強化することになる。長期のＣＥＯ報酬案は今年１１月６日の年次投資家会議で投票に付される。

委員会は４日の提出文書でマスク氏の「事業や関心、時間などへの要求は広範で多岐にわたることを認識している。今回の報酬がテスラに留まる動機付けになると確信する」と記した。

マクス氏の報酬を巡っては、２０１８年の５００億ドル超の報酬パッケージをデラウェア州裁判所が昨年、無効としていた。デラウェア州裁判所は取締役会の承認プロセスに不備があり、投資家に不公平だと指摘。マスク氏は３月に上訴した。

デラウェア大学のチャールズ・エルソン氏は「数年前に不適切と判断されたもののリパッケージにすぎない」と指摘した。

テスラの投資家ゲイリー・ブラック氏はＸで、今回の報酬案はマスク氏と株主のインセンティブを一致させ、マスク氏留任の不確実性を排除するものであり、テスラにとって「非常に好ましい」ものとみるべきだとの見解を示した。

自動車事業の販売減や株価低迷の中、１３％の株式を保有する最大株主のマスク氏は、テスラを人工知能（ＡＩ）とロボティクス企業として位置付けようとしている。調査データによると、テスラのブランドロイヤルティーはマスク氏が昨年夏にトランプ米大統領への支持を表明した後、急落している。