増える「最賃近傍」労働者＝大幅上げ、中小企業に影響も

２０２５年度の最低賃金引き上げの目安額は全国平均で６３円でまとまった。物価高騰が生活を圧迫している現状を考慮し、前年を超える水準で決着した。ただ、近年、大幅な引き上げが続いたことで、実際の時給が最低賃金に追い付かれてしまう「最賃近傍」の労働者が増えている。中小企業への影響も懸念されている。

従業員３０人未満の企業に対する厚生労働省の調査によると、全国平均で５１円の引き上げとなった２４年度改定により、賃金が最低賃金の水準を下回ってしまう労働者の割合は２３．２％に達した。２１年度は１６．２％だったが、３年で７ポイント上昇した。

中小零細企業では最低賃金の改定ペースに賃上げが追い付かず、労働者の４人に１人が最低賃金に近い水準で働いている。使用者側は「賃上げできる企業とできない企業で二極化が起きている」と指摘する。

パートで働く人らの「就業調整」も懸念される。多くの都道府県は１０月上旬から改定後の最低賃金を適用する。上げ幅が大きければ「年収を抑えるため勤務を控える人が増え、年末に人手不足が深刻化する」（中小企業団体）と警戒する。

労働経済に詳しい法政大の山田久教授は「コストの急上昇を価格転嫁できていないところに中小企業の厳しさがある」と指摘。その上で「デフレ時代と異なり、コスト削減では対応しきれない。売り上げを伸ばすための企業の主体的な取り組みを支援することが必要だ」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都内の商店街を歩く人たち（資料）