日本郵船、米関税影響で26年3月期の純利益下振れ　営業益は上方修正

Kentaro Okasaka

［東京　５日　ロイター］ - 日本郵船は５日、２０２６年３月期通期の連結純利益予想を２５００億円から２４００億円（前年比４９．８％減）に下方修正した。これまで織り込んでいなかった米関税の影響として２４０億円の減益要因を含めた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予想平均２５０９億円を下回った。

一方、営業利益予想は従来の１３５０億円から１４００億円（同３３．６％減）に上方修正した。年間配当予想は２３５円で据え置いた。

純利益予想の下方修正は、コンテナ船事業を実施する持分法適用関連会社「ＯＮＥ」の税引き後利益予想が１１億ドル（約１６１０億円）から７億ドルに下方修正されたことも響いた。

自動車事業は今後、米関税の影響が想定されるものの、第１・四半期（４－６月）が好調だったため、通期の利益水準は期初の予想を上回る見込み。

一方、コンテナ船部門は米関税の影響で、期初に想定していた第２・四半期（７－９月）以降の短期運賃の上昇が見込めず、期初の利益予想を下回る見通しとしている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が外国で建造された全ての自動車運搬船に入港料を課すとしていることについて、山本敬志執行役員は決算会見で「今のところはまだ不透明感満載で、業績予想に組み込めるような段階ではない」と語った。

想定為替レートは第２・四半期（７－９月）が１ドル＝１４５円、下期が１４０円。前年度の実績は通期で１５２．７３円だった。