6月実質賃金1.3％減、マイナス幅今年最少　名目の伸び加速＝毎勤統計

Tetsushi Kajimoto

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日に公表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減だった。物価上昇の影響で６カ月連続減少したものの、名目賃金の伸びが加速し、マイナス幅はここ半年で最小だった。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．５％増の５１万１２１０円。４２カ月連続で伸び、前月の１．４％増から加速した。一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が３．８％上昇したことから、実質賃金は１．３％減少した。マイナス幅は５月の２．６％から縮小し、今年最小だった２月の１．５％からも縮まった。

厚労省の担当者は「所定内給与は堅調な伸び、特別給与も３．０％伸びている」と説明。一方、「依然として物価高の影響はまだあると言わざるを得ない」とし、「物価高は当然注視する必要があり、先行きの賃金も米国の通商政策の影響などもあって見通せない」と述べた。

「総合ベース」の消費者物価指数でも実質賃金はマイナス０．７％と、前月のマイナス２．０％から縮まった。