対米投資巡るトランプ氏発言、官房長官「様々な事業で米側の提案想定」

［東京　６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は６日午前の会見で、トランプ米大統領が日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資枠について「われわれが好きなように投資できる資金」と指摘したことを巡り、さまざまなプロジェクトで米側が日本に提案することが想定されるとの認識を示し、戦略的分野の案件組成に向け議論していくと語った。

林官房長官は、トランプ氏の発言を含め米政府関係者の発信の逐一についてコメントすることは差し控えるとした上で、対米投資枠に関し「経済安全保障上の重要な分野について日米が利益を得られる強靭なサプライチェーンを米国内に構築していくため、日米で連携していくこととしている」と説明した。

トランプ氏が輸入医薬品に対し当初は「低い税率」を課し、その後段階的に２５０％に引き上げると発言したことに関しては、日米合意により将来的に分野別関税が課される場合でも「他国に劣後する扱いとはならない」との認識を示した。