資生堂、1―6月期は営業黒字化　米関税影響は30億円に縮小

Ritsuko Shimizu

［東京　６日　ロイター］ - 資生堂は６日、２０２５年１―６月期（国際会計基準）の営業損益が１８０億円の黒字（前年同期は２７億円の赤字）となったと発表した。コア営業利益に対し最大７０億円と見積もっていた米関税の影響額は３０億円に縮小した。

１―６月期の売上高は前年同期比７．６％減の４６９８億円となった。中国・免税などのトラベルリテールの減収や「ドランク・エレファント」の苦戦により減収となったが、固定費削減などの構造改革を進めていることで増益となった。

米関税について、藤原憲太郎社長は会見で「すでに原材料の調達や生産工場の移転、物流などは手を打っている」とした上で、「不確実性はまだ高い状況であることを前提に、今後も柔軟に対応していきたい」と述べた。

２５年１２月期の連結営業利益は前年比７８％増の１３５億円の見通しを据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の予想平均値は２４２億円で、会社予想はこれを下回った。

米州での構造改革を前倒しで実施することで、今下期に７５億円、来年上期に７５億円のコスト削減効果を見込む。人員削減は３００人程度で、オフィスフロアの削減のために７―９月期に４０億円超の構造改革費用を計上する予定。藤原社長は「２６年の黒字化に向けて着実に進捗している」と述べた。

足元の米国の経済状況については「相互関税、それによるインフレと懸念があったが、落ち着いたとみている。ビューティーマーケットも、今後大きな減退は予測していない」との見方を示した。