酒類業界がトランプ氏に15％関税見直し要望、雇用と売上高にリスクと警告

Emma Rumney

[ロンドン ６日 ロイター] - 欧米の酒類業界が５日、トランプ米大統領宛ての書簡で、米国が欧州製品に１５％の輸入関税を課すことで米国内で２万５０００人の雇用が危うくなり、業界全体で約２０億ドルの売上高が消えてしまうと警告し、見直しを求めた。

書簡を送ったのは５７の酒類業界団体で構成する「関税でなく乾杯連合（Ｔｏａｓｔｓ　Ｎｏｔ　Ｔａｒｉｆｆｓ　Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）」。署名団体にはディアジオやペルノ・リカールといった欧州の主要生産者を代表する組織や、米国のウイスキー・ワイン生産者、グラス販売業者、小売店、飲食店などが名を連ね、大半はワインと蒸留酒のサプライチェーン（供給網）に関係している。

ただ先月に米国と欧州連合（ＥＵ）が交わした合意では、１５％の関税免除対象にワインと蒸留酒は含まれなかった。

こうした中で業界側は、１５％の関税で飲食店やナイトクラブの従業員を含めた米国の２万５０００人の雇用と、２０億ドル近い売上高がリスクにさらされると指摘。業界にとって「公正かつ相互的な貿易」を確保できるより適切な取引を、書き入れ時の年末休暇シーズンより前にできるだけ早く成立させてほしいと要望した。