ソニーＧ、営業益1.33兆円に上方修正　関税影響700億円に縮小

Ritsuko Shimizu

［東京　７日　ロイター］ - ソニーグループは７日、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）を１兆２８００億円から１兆３３００億円に上方修正した。５月時点は前年比ほぼ横ばいとみていたが、４．２％の増益を見込む。ゲーム事業の見通しを引き上げたたほか、米関税の影響額が前回見通しより縮小することを織り込んだ。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予想平均１兆４４０５億円には届かなかった。

米国の関税措置による営業利益に対する影響額を見直し、５月に試算していた１０００億円から７００億円に圧縮した。同社は「米国追加関税を巡る状況はいまだに流動的であり、引き続き状況を注視しながら、影響を最小限にするようマネージしていく」とした。

ゲーム＆ネットワークサービス事業は、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のプレー時間などが好調に推移。為替影響もあり、前回見通しに比べて営業利益で５０００億円と２００億円上方修正した。音楽事業の営業利益も３６００億円と従来予想から５０億円上振れする。

連結売上高に通期見通しは、１１兆７０００億円（前年比２．８％減）で据え置いた。

業績予想の前提となる想定レート（７―９月期以降）は、１ドル＝１４３円前後のままとした。１ユーロは１５７円前後と、５月時点の前提１５３円から円安方向へ見直した。

併せて発表した４―６月期の連結売上高は前年同期比２．２％増の２兆６２１６億円、営業利益は同３６．５％増の３３９９億円だった。