サッポロＨＤ、不動産事業分離「11-12月に結論」　複数候補と協議中

Kentaro Okasaka

［東京　７日　ロイター］ - サッポロホールディングスの松出義忠専務は７日、不動産事業を巡って検討を進めている外部資本導入について、１１－１２月ごろを念頭に結論を出すとの見通しを明らかにした。「現在、複数のパートナー候補者と協議を進めている。それ相応に検討の時間が必要だ」とした。

サッポロＨＤ傘下のサッポロ不動産開発の売却を巡っては、投資ファンドなど３つの陣営が応札に向けた準備を進めていることをロイターが報じている。

決算発表後の記者会見で、松出専務は「（連結対象から外す）オフバランスのプロセスを昨年９月から開始している」と説明。昨年末時点で十数社から提案を受け、今年に入って内容を精査して絞り込んだと語った。同社の発表資料では「当初予定通り年内に結論を出すべく、順調にプロセスを進行中」としている。

サッポロ不動産開発は、オフィス、住宅、商業施設などが一体となった「恵比寿ガーデンプレイス」（東京・渋谷、目黒）を保有。１９９４年に開業した同施設の敷地面積約８万３０００平方メートルの７割近くを所有する。東京の銀座や札幌市などにも不動産を持つ。

併せて発表した２０２５年１─６月期（２５年度中間期）の連結営業利益（国際会計基準）は、前年同期比６．１％減の７１億円だった。売上収益は同１．２％減の２４４６億円。国内で発泡酒が減収となった。ビールや、ふたを開けてすぐに飲める缶酎ハイなどアルコール缶飲料は数量増や価格改定効果で増収だった。

２５年１２月期通期の連結業績予想は据え置いた。営業利益は前年比９２％増の２００億円としている。年間配当予想６０円も維持した。