米30年国債入札低調で需要動向に懸念、季節的現象との見方も

Gertrude Chavez-Dreyfuss

[ニューヨーク ７日 ロイター] - 米財務省が７日実施した２５０億ドルの３０年国債入札は低調な結果に終わった。今週行われた入札はいずれも失望を誘う内容で、米国債に対する投資家の十分な需要があるのかどうか疑念がくすぶっている。

３０年国債入札の応札倍率は２．２７倍で、２０２３年１１月以来の低さにとどまった。最高落札利回りも４．８１３％と、市場の予想よりも約２ベーシスポイント（ｂｐ）上振れた。

プライマリーディーラーの落札比率は１７．５％で、昨年８月以降で最低に沈んだ。それ以外の最終投資家の落札比率は８２．５％だった。

間接入札者の落札比率は５９．５％で、７月の５９．８％から低下し、過去６回平均の６２％を下回った。

６日の１０年国債入札もプライマリーディーラーの落札比率が１６．２％と１年ぶりの高水準に達し、最終投資家の需要が低調だったことがうかがえる。

米国債に関しては、トランプ大統領が４月２日に「相互関税」を発表して以来特に外国人投資家の買い意欲も注目されている。

ただＦＨＮファイナンシャルのマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノル氏は、投資家の不安や外国人の買い手控えなどが話題に上るが、データではまだ確認されていないと指摘。今週の入札が不振だったのは、単なる夏枯れだった可能性もあり、このような結果から投資家の本当の需要動向のシグナルが何か読み取れるのかどうかは分からないとくぎを刺した。

ＢＭＯキャピタルの米金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏も、０９年以降で見ると８月の３０年国債入札のうち順調だったのは１４年の１回だけで、合計１３回はテール（最高落札利回りと平均落札利回りの差）が広がり、需要の弱さが示唆されたと説明し、季節的な現象という面もあるとの見方を示した。