街角景気、7月は関税合意で上昇継続　ウオッチャーの見方引き上げ

Takahiko Wada

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した７月の景気ウオッチャー調査で、現状判断ＤＩは４５．２となり、３カ月連続の前月比プラスとなった。ウオッチャーの見方は「景気は、持ち直しの動きが見られる」に引き上げられた。引き上げは昨年８月以来。関税を巡る日米交渉が合意に達したことで不透明感が後退したとする声や、物価高が続く中でも消費者の値上げへの耐性が増しているとのコメントが出ている。

調査期間は７月２５日から３１日。日米関税交渉の妥結が発表された７月２３日の直後に当たる。

現状判断ＤＩのトレンドを見極める上で重視している３カ月移動平均は４４．９で前月比プラス０．９ポイント。半年ぶりにプラスとなり、ウオッチャーの見方を引き上げる要因となった。

指数を構成する３部門では、家計動向関連が前月から０．４ポイント上昇して４４．８と１月以来の高水準。一方、企業動向関連は０．１ポイント、雇用関連は０．４ポイントそれぞれ低下した。

家計動向関連では「客は物価高に慣れてきている様子で、スーパーやドラッグストアでも値上げが常態化しているため、高単価の商品でも抵抗なく購入する人が増えている」（北陸＝コンビニ）、企業動向関連では「米国の関税問題が一段落し、若干ではあるが先行きの見通しが立つようになっている」（北陸＝一般機械器具製造業）といったコメントが出ていた。

２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から１．４ポイント上昇の４７．３で１月以来の高水準。３カ月連続で前月を上回った。内閣府は先行きについて「価格上昇や米国の通商政策の影響を懸念しつつも、持ち直しの動きが続くとみられる」とまとめた。

家計動向関連では「物価高騰による旅行代金の値上げもあるが、旅行やイベントへの参加申し込みは順調に増えている」（東海＝旅行代理店）、企業動向関連では「米国による自動車の関税問題が決着したため、今後の計画が立てやすくなり、荷動きも良くなる」（近畿＝金属製品製造業）とのコメントが出ていた。

雇用関連でも関税合意の好影響を指摘する声があり、「米国による関税が１５％に落ち着き、先送りになっていた案件が決まり始める」（近畿＝人材派遣会社）とのコメントがあった。先行き判断ＤＩのうち、雇用関連は前月比３．２ポイント上昇の５０．２と、昨年１１月以来の高水準となった。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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