ＴＯＰＩＸ採用企業の今期予想6.9％減益、米関税で自動車マイナス寄与＝ＳＭＢＣ日興集計

Noriyuki Hirata

［東京　８日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２６年３月期の通期純利益予想は、前年比６．９％減の５０兆１９０５億円となっている。トランプ関税の影響が見込まれる自動車などの減益予想がマイナス方向に作用する。実際に減益となれば、２０２０年３月期以来、６期ぶりとなる。

７日までの発表分（８２３社、開示率７１．８％）に、今後発表する企業などは従来予想などで補完し、１１４６社について試算した。

ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、自動車の減益によるマイナス寄与が大きいとみており「現時点では減益着地の可能性が高い」と指摘する。相互関税の影響は４月の発表時よりマイルドな一方、税率は高水準でもあり「マイナス影響は残る。特に自動車は手放しで喜べる状態でない」という。

純利益ベースの会社予想で上方修正を発表したのは５３社で、下方修正は２４社だった。「トランプ関税の影響がかなり警戒された決算だったが、さほどネガティブサプライズは多くなく、業績見通しに安心感を持てるのではないか」（安田氏）という。

２０２５年４―６月期実績の純利益は１０．２％減で、金融を除けば１７．０％減だった。製造業が２２．７％減、非製造業は８．９％減。ソフトバンクグループを除くと２１．９％減。

ＡＩ需要などを背景に１８．２％増益となった電気機器がけん引役を担った。このほか、情報・通信、保険、証券、不動産、銀行なども増益に寄与。一方、輸送用機器や電気・ガス、鉄鋼などは減益に寄与した。進捗率は２６％と安田氏は試算しており「想定以上に悪い決算ではない」と話している。