上場企業４～６月期、３期ぶり減益＝関税で自動車打撃、通期もマイナス

上場企業の２０２５年４～６月期業績は、３期ぶりの減益になりそうだ。トランプ米政権の高関税政策が自動車業界を直撃、全体の収益を押し下げた。２６年３月期通期の見通しも６期ぶりの減益が見込まれ、コロナ禍を経て順調に拡大してきた企業業績に影が差している。

ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の３月期決算企業１１４６社を集計。７日までに決算を発表した８２３社（開示率７１．８％）の４～６月期の利益項目はいずれも減益となった。このうち純利益は前年同期比１０．２％減の１１兆２７７３億円で、自動車業界は純利益が４割落ち込み、全体を圧迫した。関税影響に加え、為替相場の円高進行も響いた。

電気・ガスと鉄鋼の純損益は、いずれも赤字に転落。電力は、東京電力ホールディングスが多額の廃炉費用を計上し８５７６億円の赤字に転落したことが影響。鉄鋼では、米鉄鋼大手の買収関連費用が膨らんだ日本製鉄の最終赤字に加え、鋼材の市況悪化も響いた。

一方、ソフトバンクグループの業績改善は全体の純利益を４．５％押し上げる効果があった。このほか、電気機器も人工知能（ＡＩ）と半導体関連の旺盛な需要を背景に好調だった。

上場企業の通期純利益予想の合計は、前期比６．９％減の５０兆１９１０億円を見込む。減益は２０年３月期以来。日米交渉の合意によって、自動車関税は現行の税率から引き下げられ、相互関税も通告された水準よりは抑えられる見通しだ。だが、ＳＭＢＣ日興の安田光チーフ株式ストラテジストは「業績へのマイナス影響は残る。最も影響を受ける自動車には向かい風が吹いている」と警戒感を示した。

【時事通信社】