英中銀、利下げ先送りの可能性　インフレ率拡大なら＝ピル政策委員

［ロンドン　８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストを務めるピル政策委員は８日、物価上昇圧力が今後弱まる可能性が高いとしながらも、もしもインフレ率拡大が長期的な行動の変化を反映している場合には利下げを先送りする可能性があるとの見解を示した。

中銀は７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を４．２５％から４．００％に引き下げることを決めたが、ピル氏ら４人は反対して据え置きを主張した。

ピル氏は中銀の調査に参加している企業向けのオンライン会議で「（中銀の）金利は依然として少し下げる余地がある。しかし、その下落ペースは、過去１年間に見られたペースほど明確ではない」と指摘した。

６月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３．６％となった。中銀は７日にインフレ率見通しを上方修正して９月に４％に達すると、目標の２％に戻るのは２０２７年第２・四半期になると予想した。

ピル氏はＭＰＣが政策金利決定に当たって注目している２―３年間の物価上昇リスクが高まっていると言及。ＭＰＣ出席者の間では、最近のインフレ率拡大が世界的な食品価格の上昇や、水道料金の一時的な値上げに起因するのか、それとも目標を上回るインフレが国内企業の価格設定や賃金交渉に定着し始めているのかで意見が分かれている。

ピル氏は「もしもそれがインフレ率の上振れリスクのより大きな要因ならば、（中略）過去１年間にわたって四半期ごとに０．２５％ポイントずつ利下げしてきたペースが持続可能かどうかを再考する必要が生じるかもしれない」とし、「（ＭＰＣの）メンバーのうち７日に政策金利の４．２５％維持に投票をした（決定内容の）反対派が、その点により焦点を当てていると考えている」との認識を示した。

中銀の７日の発表を受け、投資家の間で中銀の次の利下げ確率が低下した。昨年１２月時点とは異なり、現時点では来年２月までに次の利下げがあることを完全には織り込んでいない。