ボウマンＦＲＢ副議長、年内3回の利下げ支持　労働市場を懸念

Ann Saphir

［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は９日、最近の軟調な雇用指標は労働市場の脆弱性を巡る懸念を浮き彫りにし、年内３回の利下げが適切という自身の予想に対する自信を強めるものだと述べた。

ボウマン氏は７月２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きに反対した２人のうち１人。

同氏はカンザス州銀行協会向けの講演原稿で「先週の会合で行動すれば、労働市場の状況がさらに悪化し、経済活動がさらに弱まるリスクを事前に回避できただろう」と述べた。

米労働省が１日発表した７月の雇用統計では失業率が４．２％に上昇した。また、過去２カ月分の雇用者数が大幅に下方修正され、３カ月間の雇用の伸びが月平均３万５０００人に急減速したことが示された。

ボウマン氏は「これは今年これまでに見られた緩やかなペースを大きく下回っており、労働需要の大幅な弱まりが原因の可能性が高い」と指摘。自身の経済・金利見通しについて「年内３回の利下げが含まれている。これは昨年１２月以降の私の予測と一致しており、最新の労働市場統計は私の見解を強めるものだ」と述べた。

同氏は７月に利下げする必要性を６月のＦＯＭＣで主張し始めたことも明らかにした。また、雇用統計の大幅な修正を受け、労働市場統計から過度にシグナルを得ることに慎重になるとしつつ、経済成長、労働市場、インフレに関する最新のニュースはＦＲＢの二つの責務のうち雇用面に対するより大きなリスクと合致するとの認識を示した。

最近のインフレ指標により、トランプ政権の関税が持続的なインフレにつながらないとの確信が強まったとも述べた。

さらに、減税や規制緩和といったトランプ政権の政策が、関税による景気減速や物価への影響を相殺する可能性が高いと指摘。住宅需要は金融危機以降で最も弱く、労働市場はもはやインフレを加速させていないことから、「物価安定に対する上振れリスクは後退した」とし、現在のやや引き締め的なスタンスから徐々に金融緩和を進めれば、「労働市場が一段と悪化した場合にＦＯＭＣがより大幅な政策修正を迫られる可能性は低下する」との見方を示した。