エヌビディアなど、対中半導体収入の15％を米政府に納付へ＝当局者

Karen Freifeld

［１０日　ロイター］ - 米当局者は１０日、半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ） が人工知能（ＡＩ）に使用される先端半導体の中国向け販売から得る売上高の１５％を米政府に支払うことに同意したと、ロイターに明らかにした。エヌビディアの「Ｈ２０」などが含まれる。

トランプ米政権は４月、Ｈ２０の中国向け販売を停止したが、エヌビディアは先月、米政府が販売再開を許可する見込みだと明らかにしていた。

別の米当局者は８日、商務省がＨ２０の中国向け輸出許可の付与を開始したと述べた。

エヌビディアの広報は、販売収入の１５％を米政府に支払うことに同意したかとの質問に対し、「当社は世界市場への参加について米政府が定める規則に従う」と回答。また「当社は数カ月にわたり中国にＨ２０を出荷していないが、輸出管理規則によって米国が中国や世界で競争できるようになることを期待する」と述べた。

ＡＭＤ、米商務省はコメント要請に応じていない。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、エヌビディアとＡＭＤは自社半導体の輸出許可取得の条件としてこの取り決めに同意し、ＡＭＤは「ＭＩ３０８」などが対象になる。トランプ政権は資金の使途をまだ決定していないという。

米シンクタンク、新米国安全保障センターのジェフ・ガーツ上級研究員は「狂気じみている」と述べた。「中国へのＨ２０販売は国家安全保障上のリスクであるか、そうでないかのどちらかだ」とし、「リスクならそもそも販売すべきでなく、リスクでないなら、なぜ販売にペナルティーを加える必要があるのか」と疑問を呈した。

米当局者は、トランプ政権はＨ２Oや同等の半導体の販売が米国の安全保障を損なうとは考えていないと述べた。企業側との合意がいつ、どのように実施されるかは不明だが、政権は法令を順守すると強調した。

バイデン前政権で商務省顧問を務めたアラスデア・フィリップス・ロビンス氏は「報道が事実なら、政権が安全保障の保護を放棄して財務省の歳入を得ようとしていることを示すものだ」と批判した。