ＥＵは共同借り入れ活用を、防衛費などの調達で＝ＩＭＦ欧州局長

Jan Strupczewski

[ワシントン １７日 ロイター] - アルフレッド・カマー国際通貨基金（ＩＭＦ）欧州局長は１７日、欧州連合（ＥＵ）は防衛、研究開発、エネルギーといった欧州の公共財の支払いのため共同で借り入れを行うべきだと、ロイターに対して語った。

ＥＵ諸国による共同借り入れは非常に議論の多いテーマだ。欧州北部の多くの国々は反対の立場を示しており、特にドイツの反対は強い。

ＥＵは２０２０年、タブーを破り、コロナ禍後の欧州経済を回復させるため、共同で８０００億ユーロを借り入れた。以来、さらなる共同借り入れの実施が議論されている。

欧州では、ロシアによる侵略の脅威を背景に防衛費拡大の必要性が劇的に増しているほか、中国や米国との競争激化を受けて、技術革新の促進やエネルギー価格引き下げへの圧力が高まっている。

カマー氏はインタビューで「具体的には、ＥＵのこれらの公共財への支出を倍以上に増やし、対国民総所得（ＧＮＩ）比率で０．４％から０．９％に引き上げることを提案する」と述べた。その上で「これらは必須の支出で、その恩恵は全ての人にもたらされる」ことを理由に、増額分を共同債務で賄うべきとの考えを示した。