日経平均が史上最高値更新、米関税や企業業績への楽観的な見方広がる

Hiroko Hamada

［東京　１２日　ロイター］ - １２日の東京株式市場で日経平均は大幅上昇し、約１年ぶりに史上最高値（４万２４２６円７７銭＝２０２４年７月１１日）を更新した。上げ幅は一時９６０円を超え、４万２７８６円９７銭まで上昇した。プライム市場では６割近くの銘柄が上昇し、ＴＯＰＩＸも先週に続いて最高値を更新した。

米関税政策を巡り最悪の事態を回避できたとの見方や、企業業績改善への期待、為替の円安基調などが支えとなり、日経平均は堅調な展開が続いている。

＜半導体株高がけん引＞

日経平均は寄り付き直後から年初来高値を更新し、前場序盤に昨年７月に付けた史上最高値を上回った。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど指数寄与度の大きい半導体関連銘柄やハイテク株の上昇が指数を押し上げた。ドル／円が１４８円台前半で推移し、前週末に比べて円安が進行する中、輸送用機器など外需株も底堅い。

市場では「米国では労働市場の軟調な動きを背景に利下げ期待が高まっているほか、日本では米関税が１５％に落ち着き、『最悪の事態は避けられた』というムードとなっている」（三菱ＵＦＪｅスマート証券のチーフストラテジスト・河合達憲氏）との指摘が聞かれ、楽観的な見方が株高を支えているという

物色面では「ＡＩ（人工知能）需要の高まりを受けた半導体関連株の上昇が指数を引っ張っており、この構図は続きそうだ」と、河合氏は話している。

一方、日経平均は５営業日で２０００円超上昇し、短期的な過熱感も意識され、「上昇の勢いがどこまで続くか注目される」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。