メルセデスＣＥＯ、ＥＵ2035年排ガス車規制の現実的検証を要請

[ベルリン １１日 ロイター] - ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、経済誌ハンデルスブラットのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）が２０３５年から二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車両の販売を禁止する計画を批判し、この目標に疑問を投げかけた。

禁止措置は今年下半期に見直されることになっており、批判派は欧州の自動車メーカーが既に需要の低迷、中国勢との競争、電気自動車（ＥＶ）販売の不振に直面する中、さらに不利な立場に追いやられると主張している。

ケレニウス氏は３５年の目標について「現実を検証する必要がある。さもないと、われわれは全速力で壁に突っ込んでいくようなものだ」とし、このままいけば欧州自動車メーカーが「崩壊する」恐れがあると警告した。また禁止措置前にガソリンやディーゼルエンジン搭載車を購入する消費者の動きが加速するだけだと指摘した。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の会長を務めるケレニウス氏は、この措置の代わりに税制優遇措置や低料金で充電施設を利用できるようにするなど、ＥＶへの移行を促進すべきだとの見解を表明した。

その上で「当然、脱酸素化は必要だが、特定の技術に依存しない方法で進めなくてはならない。経済を見失ってはならない」と発言した。