米利下げ観測拡大＝弱い消費者物価統計で―残るインフレリスク

【ワシントン時事】１２日発表された７月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．７％上昇と、伸び率は前月から変わらず、市場予想も下回った。トランプ政権の高関税政策が物価にさほど響いていないとの見方から、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の金融政策会合で利下げ再開を決めるとの観測が広がった。もっとも、物価抑制はエネルギー安が主導しており、インフレリスクは残る。

「ＣＰＩの数字は素晴らしい。（ＦＲＢは）９月に０．５％利下げを検討すべきだ」。ベセント米財務長官は１２日のテレビインタビューで、７月の雇用統計で５、６月の就業者数が著しく下方修正されたことも踏まえ、ＦＲＢに大幅利下げを催促した。

実際、金融市場で早期利下げは織り込まれつつある。金利先物からＦＲＢの政策決定を予想するＣＭＥグループの「ＦＥＤウオッチ」では、９月会合で利下げを決める確率は９５％近くに高まった。

ただ、７月のＣＰＩでは、ガソリンが前年同月比９．５％低下するなど、エネルギー安が物価全体の落ち着きを演出した側面が強い。変動が激しい食品とエネルギーを除いたモノの価格は、トランプ関税が本格化した４月に伸び率が前年同月比でプラスに転じて以降、じわり拡大基調にある。

物価や金融政策の動向を巡っては、ＦＲＢ内でも意見が割れる。ボウマン副議長は９日の講演で、「関税はインフレに持続的ショックをもたらさない」と断言。雇用悪化を未然に阻止するため、利下げ開始を訴えた。

一方、カンザスシティー連邦準備銀行のシュミッド総裁は１２日、需要が強まれば関税による物価押し上げを増幅させかねないと警戒。政策金利維持が「当分は適切だ」と明言した。

【時事通信社】