独ＶＷ筆頭株主ポルシェＳＥ、防衛事業強化　投資プラットフォーム設立へ

Amir Orusov

[１３日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）筆頭株主のポルシェ・オートモービル・ホールディングＳＥは１３日、防衛事業を強化する方針を明らかにした。

欧州で防衛関連支出が増加する中、ＶＷやダイムラー・トラック、ベアリング大手シェフラーなど独国内の自動車や部品メーカーは、収益基盤の拡大へ防衛事業への関与を深めている。

ポルシェＳＥは、他の投資家やパートナーと連携し、防衛事業の新興企業を対象とした投資プラットフォームを立ち上げると明かした。

この一環として、「ディフェンス・デー」と銘打ち、ドイツと欧州のファミリーオフィス（単一富裕層一族の資産管理会社）を結ぶイベントを開くと説明。詳細は明らかにしなかった。

このプラットフォームとは別に、監視衛星や偵察センサーシステム、サイバーセキュリティーなどの領域で投資機会を模索するという。

ウォーバーグ・リサーチのアナリスト、ファビオ・ヘルシャー氏は「防衛事業は現在大きく盛り上がっている分野で、継続的な成長が見込める」と指摘。ただ、今のところ資金拠出契約は交わされていないとした。

ポルシェＳＥは今回の投資計画発表に先立ち、通期の業績見通しを下方修正。業績に占める割合が最も高いＶＷの不振が響いた。

ヘルシャー氏は、防衛事業への投資は景気変動の影響を受けやすい自動車事業を一定程度カバーする一方、短中期的にはＶＷや高級車部門のポルシェ並みの重要事業にはならないと指摘している。