ゴールドマンのエコノミスト、トランプ氏批判でも調査方法変えず

[１３日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスの米国担当チーフエコノミストのデービッド・メリクル氏は１３日に米ＣＮＢＣテレビの取材に応じ、同社の調査チームは経済に関する調査方法や結果の公表方法を変えないと明言した。ゴールドマンの調査チームが輸入品への関税コストの大半を米国の消費者が負担することになると推計したことにトランプ米大統領が逆上し、１２日に自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「誤った予測をした」と決め付けて非難していた。

トランプ氏はゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）についても「大手金融機関の経営に関わらない方がいい」とこき下ろした。

メリクル氏は「私たちは顧客のために最良の経済予測をするように努めているだけで、そのような見解を伝えるために先週末に発表したような調査レポートを公表している。そして私たちはその取り組みを続けていくだけだ」と語った。

ゴールドマンは１０日に発表した顧客向けのメモで、米消費者が６月までに関税コストの２２％を吸収したと指摘し、関税が同様の軌道を続けていけば負担割合は６７％に上昇する可能性があるとの見方を示した。

これに対し、トランプ氏は約１００年間で最高水準にあるトランプ関税のコストを外国企業や外国政府が負担しており、米国の世帯は全く影響を受けていないと根拠なく主張している。