レノボ、米中関税停止を歓迎　中国のＡＩインフラ投資好調

Che Pan　Brenda Goh

[北京 １４日 ロイター] - 中国のパソコン大手レノボは１４日、米中が関税の一時停止延長で合意したことについて「前向きな」状況だとの見解を示した。

米中間のハイテク摩擦が続く中でも、中国国内の人工知能（ＡＩ）インフラ投資は引き続き力強い伸びを見せているという。

レノボの楊元慶最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後にロイターとのインタビューに応じ「休戦は前向きな状況だ」とし「不確実性よりも確実性が増え、前四半期よりも良い感触だ」と語った。

米中は関税の一時停止措置を１１月まで９０日間延長することで合意した。

レノボが発表した第１・四半期（４─６月）決算は、売上高が前年同期比２２％増の１８８億ドルと、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の１７４億ドルを上回った。

楊氏は、３つの主要事業部門の全てでＡＩ需要が旺盛で、いずれも２桁成長を達成したと説明した。

関税の一時停止期間中も、中国の対米輸出には３０％の関税が適用されているが、楊氏は、レノボの総売上高に米国が占める比率が２０％未満で、グローバルな製造拠点を活用しているため、これまでのところ関税による事業への大きな影響はないと述べた。

株主帰属純利益は前年同期の２倍以上となる５億０５００万ドルと、市場予想の３億０７７０万ドルを大きく上回った。

４─６月に出荷したパソコンのうち、３０％超はＡＩパソコンだった。また、ＡＩサーバー事業は国内の旺盛な需要に支えられ、１５０％の成長を記録した。

楊氏は「ＡＩサーバーの引き合いは非常に強い」と発言。中国のＡＩインフラ市場は世界の他の地域よりも速く成長しているという。

同氏は、半導体を巡る米中摩擦を受けて、サプライチェーンの多様化に投資していると発言。「当社はグローバル製品を販売できるだけでなく、顧客の様々な要求に応えるため、最高の国産部品を開発するため多大な投資をしている」と述べた。