日本のＧＤＰ、０．４％下げ＝米半導体関税３００％の場合―野村総研試算

米国に輸入される半導体に対し関税率３００％が課された場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１年間で最大０．４２％押し下げられるとの試算を、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが１８日、示した。高関税が半導体製造装置といった関連製品にも及べば、日本への打撃が大きくなりかねない。

トランプ米大統領は１５日、これまで１００％を課すと述べていた半導体関税について「場合によっては２００％、３００％」になると発言した。木内氏は、半導体関税の適用範囲に「不確実性が残る」として、半導体製造装置のほか、パソコンなどの電算機器とその部品も含め試算した。

それによると、適用範囲が半導体だけの場合、実質ＧＤＰは１年間程度で０．０９％の押し下げにとどまるという。しかし、半導体製造装置などを加えると下げ幅は０．４２％に拡大する。経済産業省によると、同製造装置は日本が世界で３１％のシェア（２０２１年度）を持つ。

【時事通信社】