カンタス航空、コロナ禍中の解雇巡り罰金　豪労働訴訟で最高額

Christine Chen

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアの裁判所は１８日、コロナ禍中に地上職員約１８００人を解雇したことを巡り、カンタス航空に９０００万豪ドル（５８６４万米ドル）の罰金支払いを命じた。同国での労働法を巡る訴訟の罰金としては最高額となる。

カンタス航空はコロナ禍の２０２０年、地上職１８２０人をレイオフし外部委託することを決定した。同社は経営上の決定と説明したが、２１年、連邦裁判所は職員が職場の権利を行使したり組合の結成を妨げたことが労働法に違反する不当解雇と認定。カンタスは控訴したが、控訴裁も不当解雇と認定した。

１８日の判決では、これまでの係争におけるカンタス航空の訴訟戦略も批判し、企業文化に問題があると指摘した。

９０００万豪ドルのうち５０００万豪ドルは原告の運輸労働組合（ＴＷＵ）に支払われる。残り４０００万豪ドルの扱いは今後のヒアリングを通じて決めることになる。

カンタスは罰金を支払うと表明。バネッサ・ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地上職１８２０人一人一人とその家族に心から謝罪する」と述べた。