Ｓ＆Ｐ、米信用格付けを据え置き　関税歳入が財政打撃を相殺

［１９日　ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１９日、米国の信用格付けを「ＡＡ＋」に据え置いた。トランプ米大統領の関税措置による歳入が、７月に成立した大規模な減税と歳出法案による財政への打撃を相殺するとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐは声明で、「減税と歳出増を含む減税・歳出法に伴う財政悪化は、実効関税率が上昇する中で、大幅な関税収入によっておおむね相殺されると予想している」と指摘。「現時点では、相当な関税歳入があれば、予算法案による財政赤字拡大の側面を相殺できる可能性がある」と述べた。

一方、すでに膨らんでいる赤字が一段と拡大した場合、今後２─３年で格付けを引き下げる可能性があると述べた。

７月の米財政収支は、赤字が前年同月比１９％（４７０億ドル）増の２９１０億ドルとなった。関税歳入は約２８０億ドルと、前年同月の約８０億ドルから大きく増加した。