事業承継支援で新会社＝今年度中、Ｍ＆Ａ助言強化へ―池田泉州銀頭取

池田泉州銀行の阪口広一頭取は２５日までにインタビューに応じ、事業承継を進める新会社を今年度中に設立すると表明した。後継者不足で廃業を余儀なくされる中小企業は増えており、「地域の雇用を守る手伝いをする」と強調。取引先へのＭ＆Ａ（合併・買収）助言などを強化する構えだ。

６月に頭取に就任した阪口氏は、同行の事業承継支援には迅速性や対応の柔軟性に課題があったと指摘。新たに外部人材も採用して５０人規模の子会社を立ち上げ、「より早くお客さまのニーズに応えられるようにする」と語った。事業承継に関する出資や融資の残高を、現在の約２００億円から、１０年間で約７００億円まで拡大させる。

「金利ある世界」の到来を踏まえ、収益の原資となる預金や貸出額の拡大も図る。法人営業を中心に「もっと人的リソースを配置していく」方針で、法人融資残高の積み上げを目指す。

親会社の池田泉州ホールディングスには、地銀に特化した投資ファンド「ありあけキャピタル」（東京）が７％超出資している。阪口氏は「具体的な経営統合や再編の話はない」として、「今後のグループの方向性は『頭の体操』として考える」と述べるにとどめた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える池田泉州銀行の阪口広一頭取＝１８日、大阪市北区の同行本店