米規制当局、銀行検査方針転換　気候・多様性監督を縮小＝関係筋

Nupur Anand　Lananh Nguyen

[ニューヨーク ２日 ロイター] - 米国の規制当局である通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）がここ数カ月の間に、一部の銀行の検査を延期・縮小・中止していることが業界幹部らの話で明らかになった。銀行に対する懲戒通知の発出も減っているという。

こうした新たなアプローチは主に風評リスク、気候変動リスク、多様性と包摂性といった銀行業務の「中核ではない問題」に適用されている。トランプ政権下での規制緩和が進んでいることが浮き彫りになった。

関係者によると監督当局は検査の範囲を絞り込んでおり、具体的には検査開始時に評価対象をより明確な表現で示し、検査規則の運用もより厳密にしている。このやり方は重要な銀行業務の問題に関連する一部の検査にも適用されているという。

さらに監督当局は銀行に問題解決を求める際の手法についてもより柔軟なアプローチを取っている。

当局は長年、正式な懲戒処分書を発出し、銀行に対して問題への早急な対処を命じてきた。一方で銀行側は、こうした通知は件数や文面の面で過度に攻撃的な場合が多いと不満を示してきた。

関係者によると、監督当局はこうした公式通知を減らし、銀行に問題是正を促すことを目的とした非公式な対話を重視しつつある。

業界関係者らは今回の変更について、金融機関の安全性と健全性を測る主要な財務指標に監督を集中させるという、トランプ政権下の規制当局の取り組みの一環との見方を示した。ただ、一部のケースでは、レイオフや政府の採用凍結による人員不足のため規制当局が検査を縮小せざるを得なかったと指摘した。

ＯＣＣはロイターへの声明で、「ＯＣＣは法令による使命に沿って、銀行が経済成長を支えることができるリスク許容度を反映しているかを確認するため、監督方法を見直している」と述べた。銀行の規模、複雑さ、ビジネスモデル、リスクプロファイルに応じて監督を調整し「重大な金融リスクに焦点を当てている」と説明した。

ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。ＣＦＰＢの報道官はコメント要請に応じなかった。