実質消費支出7月は＋1.4％、3カ月連続増　自動車購入や電気代伸び

［東京　５日　ロイター］ - 総務省が５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．４％増の３０万５６９４円だった。増加は３カ月連続。前月は１．３％増で伸び率はほぼ横ばいだった。自動車等購入が１２１．２％伸びたほか、電気代も猛暑によるエアコン需要で同１１．０％伸長する一方、食料は１．８％減と２カ月連続で減少した。

ロイターの指標予測２．３％を下回り、物価高で家計が節約志向を高めていることを示唆している。来月も昨年８月に相次いだ台風によって減少した自動車購入がリバウンドするなど、一時的な増加要因も見込まれる中、賃金を上回る物価高が食料支出など、家計の節約志向に拍車をかけるか注目していると、総務省担当者は述べる。

季節調整済み実質消費支出は前月比１．７％だった。ロイターの事前予測調査では同１．３％増が予想されていた。３カ月移動平均で見ると、７月は２．５％増と８カ月連続で増加した。前月の１．９％増から加速しており、総務省担当者も消費は趨勢として底堅いとみている。

大和総研の菊池慈陽エコノミストは「消費は総じて横ばい」とした上で、今後は消費者センチメントと相関性の高い物価が落ち着いてくることで、消費は持ち直すとみている。政府が検討しているとされる一律の現金給付が実現すれば、消費の増勢は一時的にも強まるだろうという。