ステランティス、米政権と関税で「非常に生産的な」協議＝ＣＥＯ

[パリ １１日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスのアントニオ・フィローザ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、米国の関税に関する最終的な状況が明らかになりつつあり、グループの新たな事業計画の骨子をまとめ始めたことから、近くその状況に基づき措置を講じるとの意向を表明した。ケプラー・シュブルーが開催した会議開催中のインタビューでの発言。

新事業計画は来年上半期に発表される予定。

フィローザ氏はトランプ政権と「非常に生産的な意見交換」を行っていると説明した。米関税の状況はまだ１００％確定していないが、「だんだん明白になってきており、行動を起こす準備はできている」とした。

ステランティスは米国、メキシコ、カナダに大規模な生産拠点を構えている。昨年、同社が米国で販売した１２０万台のうち、４０％以上を輸入車が占め、その多くはトランプ大統領が２５％の関税を課しているメキシコと、カナダからの輸入車だった。

フィローザ氏は、顧客を引き寄せるために新型車を投入すると言明。米国市場が最優先事項だと強調した。

ステランティスは２４年から今年上半期にかけて、特に主要市場の北米で販売と利益が減少し、保有現金が９０億ユーロ（１０６億ドル）減少。過剰在庫が発生してカルロス・タバレス前ＣＥＯが解任された。

フィローザ氏によると在庫は「非常に健全な」水準に戻っているという。