厚生労働省が９日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．４％増となり、１３カ月ぶりにプラスに転じた。所定内給与が大きく伸びたことに加え、物価上昇ペースが鈍化したことも貢献した。

基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は３．０％増の３０万１３１４円で、４９カ月連続のプラス。このうち基本給を中心とする所定内給与は３．０％増と、１９９２年１０月（３．１％増）以来、３３年３カ月ぶりの高い伸び率となった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は３．８％増加した。

消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は１．７％上昇と、縮小傾向が続いた。

国際比較のために算出している、帰属家賃を含む消費者物価指数に基づく実質賃金は１．６％増で、２カ月連続のプラスだった。

就業形態別の名目賃金は、正社員などの一般労働者が３．３％増の３８万９２１８円、パートタイムは２．６％増の１１万１９２３円。パートの時給は３．７％増の１４４７円だった。

【時事通信社】 〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区