米労働統計局、ＣＰＩ統計向けに非常勤エコノミストを募集

[ワシントン １５日 ロイター] - 米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が非常勤のアシスタントエコノミスト約２５人を募集していることが求人広告で分かった。ＢＬＳは非農業部門雇用者数の大幅な下方修正やインフレデータ収集の削減で批判を浴びている。

USAjobs.govに掲載された求人はＢＬＳの消費者物価指数（ＣＰＩ）プログラム部門に関するもの。

労働省の監察官事務所は先週、ＢＬＳが経済データの収集と報告で直面している課題について調査を開始すると発表した。

ＢＬＳは民主・共和両政権下で長年にわたり資金不足に苦しんできた。

他の政府機関と同様に、トランプ政権による大量解雇、自主退職、早期退職、採用凍結の影響を大きく受けている。

ラトニック商務長官は先週、ニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、実業家イーロン・マスク氏が主導した政府効率化省による連邦政府職員の大量解雇を批判した。

ＢＬＳは約１５％の人員削減が行われたと推定されており、一部地域でＣＰＩバスケットの一部のデータ収集を停止した。

また、卸売物価指数（ＰＰＩ）についても約３５０の指数の算出と公表を終了した。

これにより、最近大幅な下方修正が行われた月次雇用統計を含め、データの質に対する懸念が高まっている。

商務省国勢調査局もまた、約４６人の現場作業員と監督者を募集している。国勢調査局の現場作業員は、ＣＰＩと雇用統計の家計調査のデータ収集を支援する。