オラクル、ＴｉｋＴｏｋ米事業継続関与へ　企業連合に参加＝ＣＢＳ

[１５日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却を巡る米中の枠組み合意が最終的に確認された場合、ＴｉｋＴｏｋの米事業継続を可能にするコンソーシアム（企業連合）に米ソフトウエア大手オラクルが含まれると、ＣＢＳニュースが１５日報じた。

ロイターはこの報道をすぐには確認できなかった。

報道によると、取引の正確な構造は不明だが、複数の企業が関与することになるという。

ホワイトハウス、オラクル、ＴｉｋＴｏｋ、在ワシントン中国大使館はロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。

米国と中国はこの日、ＴｉｋＴｏｋの米事業売却を巡り枠組みで合意したと発表していた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が１９日に開催する予定の電話会談で最終確認される見通しという。

ベセント米財務長官はスペイン・マドリードで中国の交渉担当者と会談後、ＴｉｋＴｏｋ閉鎖の脅威が中国側に合意を促したという認識を示した。また、１７日となっている売却期限について、最終合意に向け、９０日延長される可能性があると述べたが、詳細については言及を控えた。

オラクルが関与するＴｉｋＴｏｋの取引は、共和党が多数を占める議会の承認が必要になる可能性がある。議会は昨年、ＴｉｋＴｏｋの米国ユーザーデータが中国政府にアクセスされ、アプリを通じたスパイ行為などが可能になる恐れがあるとして、売却を義務付ける法案を可決した。

ＴｉｋＴｏｋは米国で１億７０００万人のユーザーを持つ。