午前の日経平均は反発、680円高　米株高や円安を好感

Hiroko Hamada

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比６８３円５２銭高の４万５７２９円３３銭となった。前週末の米国株高や為替の円安進行を好感する形で、特に外需株が堅調に推移し、相場を押し上げた。日経平均は一時７００円超高となる場面があり、幅広い銘柄が物色された。

日経平均は前営業日比１４７円高と底堅くスタートした後、上げ幅を拡大し、前場終盤に一時７０５円高の４万５７５１円０２銭まで上昇した。為替相場でドルが１４８円台前半で推移し、前週末の取引時間中に比べて円安が進行。電子部品や半導体株などが堅調で、相場を押し上げた。買いが一服した後は高値圏でもみ合う展開となり、前場引けにかけては４万５７００円台での推移が続いた。

きょうは、石破茂首相の後任を選ぶ自民党総裁選の告示日だが、「誰が次期総裁になっても景気刺激策が打たれるのではないか、との期待も相場を支えているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

市場では「米株高や円安など好材料が重なり、日本株は堅調な動き。今週は権利付き最終日を控えて需給要因で買いが入ることも想定され、短期的には４万６０００円台を試す動きとなりそうだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が聞かれた。

ただ、足元では米国の長期金利が上昇基調にあり、「仮に米ハイテク株の上値が抑制された場合は、東京市場でも物色がＡＩ（人工知能）・半導体株から内需株にシフトする可能性がある」（笹木氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．９％高の３１７５．８９ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６９４０億３２００万円だった。東証３３業種では、電気機器、金属製品、化学など２７業種が値上がり。海運、医薬品、建設など６業種は値下がりした。

個別では、電子部品事業を２０２６年４月１日めどに分社化すると前週末に公表したオムロンが６％超高。

米アップルが新型「ｉＰｈｏｎｅ」の生産を拡大するとの一部報道が好感され、太陽誘電、村田製作所、ＴＤＫなどの電子部品関連株が大幅上昇した。

指数寄与度の高い半導体株も買われ、東京エレクトロン、アドバンテストが堅調。レーザーテックは大幅上昇した。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１１０銘柄（６８％）に対し、値下がりが４４３銘柄（２７％）、変わらずが６５銘柄（４％）だった。