販売不振、再建険しく＝半導体供給懸念も浮上―日産

日産自動車が６日発表した２０２５年９月中間決算では、上半期の世界販売台数が前年同期比７．３％減の１４８万台にとどまり、販売不振の継続があらわになった。特に中国と日本は２桁減、米国も前年同期を下回った。２７年度までに新型９車種を投入し反転攻勢を図るが、足元で半導体などの供給懸念も浮上。再建への道は険しい。

「経営の安定化の兆しが出ている。６月以降、中国は好調に推移している」。イバン・エスピノーサ社長は決算説明会でこう述べ、４月から中国で販売している電気自動車（ＥＶ）「Ｎ７」の堅調ぶりをアピールした。

さらに、日本国内向けには軽自動車「ルークス」とＥＶ「リーフ」の新型モデルに加え、来年度は高級ミニバン「エルグランド」の新モデルも投入。リストラ策の一環で、本社売却や使用部品の種類削減に踏み切ったことにより８００億円のコストカットも実現したとして、「下期に向けて勢いが出ている」と自信を見せた。

ただ、米国ではＥＶの勢いが失速し、ハイブリッド車（ＨＶ）人気が高まっている。日産はＥＶの生産態勢を調整し、展開車種の再検討に入るとみられるが、「主力となるＨＶが見当たらない」（アナリスト）のが実情だ。

新型リーフへの期待は大きいが、日本のＥＶ市場も伸び悩んでいる。

さらに、米中対立の余波でオランダの中国系半導体メーカー「ネクスペリア」からの製品供給が停滞し、サプライチェーン（供給網）を脅かし始めている。エスピノーサ氏は、「（コロナ禍での）半導体不足で対応を学んでいる。調達先の見直しなどの対策をとっている」と語ったが、懸念材料は少なくない。

【時事通信社】 〔写真説明〕日産自動車のロゴマーク