独ポルシェのＥＶ投入遅延、親会社ＶＷに60億ドルの打撃

Thomas Seythal　Christoph Steitz

[ベルリン／フランクフルト １９日 ロイター] - ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェは１９日、電気自動車（ＥＶ）の投入計画を後退させた。需要減退、主要市場の中国での圧力、トランプ米政権による輸入品への関税引き上げを理由に挙げた。これを受け、同社と親会社フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２０２５年通期利益見通しを下方修正した。

併せてＶＷは、ハイブリッド車と内燃機関車に重点を移すのに伴って一部のＥＶ発売を延期する広範な製品見直しを実施し、５１億ユーロ（６０億ドル）の損失が発生すると説明した。

この変更はポルシェにとって大きな転換となり、２０２５年決算の営業利益で最大１８億ユーロの損失を計上する見通しだ。

ポルシェとＶＷの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任するオリバー・ブルーメ氏はアナリストと記者向けの合同電話会議で「自動車業界では大規模な変化が起きている」と述べ、高級ＥＶの需要が明らかに落ち込んでいると指摘した。

方針転換により、ポルシェは２５年の利益率見通しを従来の５─７％から最大２％へ引き下げた。中期利益率見通しも１５─１７％から最大１５％へ下げた。ＶＷは利益率見通しを従来の４─５％から２─３％へ下方修正した。

ブルーメ氏は、ポルシェの現在販売中の内燃機関車およびハイブリッド車の生産期間を３０年代まで延ばす方針も明らかにした。