Ｈ-１Ｂビザ雇用で情報要請、アマゾンなどに米議員が書簡　米紙報道

[２５日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、アップル、アマゾン、ＪＰモルガンなどの米大手企業に対し、共和、民主両党の米議員が、人員削減をしつつもＨ─１Ｂビザで数千人の外国人労働者を雇用している理由を説明するよう求めた。

トランプ政権は先週、専門的な技能を持つ人の就労ビザであるＨ─１Ｂビザの手数料の引き上げを発表した。

ＷＳＪによると、共和党のグラスリー上院議員と民主党のダービン上院議員は、企業に対し、雇用している同ビザ保持者の数や賃金、米国人従業員の離職の有無など、詳細な情報を求める書簡を送った。

アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）宛ての書簡は、「米国に生まれ育った人の才能がことごとく脇に追いやられているのにアマゾンが技術職を埋める有能な米国人労働者を見つけられないというのは信じがたい」と書かれている。

書簡は、デロイト、アルファベット傘下のグーグル、メタ、マイクロソフト、ウォルマート、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、タタ・コンサルタンシー・サービシズなどに送付されたという。

ウォルマート、アマゾン、アップル、アルファベット、メタ、マイクロソフト、コグニザントはロイターのコメント要請に応じていない。グラスリ、ダービン両議員も、ロイターのコメント要請に応じていない。